本ページは、国内外の動物関連法規をリストしています。
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世界の動物法に関するデータベース
世界各国の動物関係法令をまとめたデータベースのリストです。
Animal Legal and Historical Center（動物法歴史センター）
2002年3月にミシガン州立大学ローカレッジ（Michigan State University College of Law）に設立された、動物法や判例のデータベースセンター。
GAL：Global Animal Law Association（世界動物法協会）
世界の動物法令を網羅した法令データベースと評価、判例、ニュース等を掲載。
Animal Protection Index
World Animal Protectionが運営する、各国の動物関連の法令を評価して、ランクづけしているサイト。
日本の法令の種類
日本の動物関係の法令を見る前に、日本の動物関係法令の種類をまとめます。
法令の定義は、行政手続法に書いてあります。
行政手続法
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法令 法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。
【国民】
- 日本国憲法 国民が国家に守らせるルール
【国】
- 法律 国が国民・政治家・公務員等に守らせるルール。国会が定める。
- 施行令 憲法・法律を実施するためのルール。内閣が定める。
- 施行規則
- 内閣府令 法律の詳細のルール。内閣総理大臣が定める。
- 政令 法律の詳細のルール。内閣が定める。
- 省令 法律の詳細のルール。各省庁大臣が定める。
【地方公共団体】
- 条例 議会が定める
- 規則 首長が定める
- 委員会規則 委員会が定める
【その他法令】
- 通達 上級行政機関が下級行政機関に出す命令や指示
- 訓令 上級行政機関が下級行政機関に出す命令や指示
- 要綱 行政内部のマニュアル
- ガイドライン 法律をどのように実施するのかのガイドラインを伝える指示書
- 公示 行政機関が市民に対し、発表すること
- 告示 行政機関が市民に対し、法令、条例又は規則に基づいて公示するもの
- 公告 行政機関が市民に対し、一定の事実を公示するもの
日本の動物関係法令
日本の動物関係法令を、人間の動物利用用途である、食・衣・娯楽・実験・野生に分類します。
動物全体
- 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）
［動物の愛護及び管理に関する法律に関係する法令等］
（年は、最初の発行年）
- 1995 動物の殺処分方法に関する指針
- 2002 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準
- 2004 展示動物の飼養及び保管に関する基準
- 2006 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（動物愛護管理基本指針）
- 2006 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
- 2006 特定動物の飼養又は保管の方法の細目
- 2006 動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置
- 2006 犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について
- 2022 動物虐待等に関する対応ガイドライン
- その他、パンフレット・報告書等
食・衣
畜産動物
畜産
［法律］
牛
［法律］
- 牛海綿状脳症対策特別措置法
- 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（牛トレーサビリティ法）
［その他法令等］
豚
［法律］
にわとり
［法律］
［その他法令等］
と殺
［法律］
環境
［法律］
感染症
［法律］
漁業
［法律］
- 漁業法
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（EEZ漁業法、漁業主権法）
- 持続的養殖生産確保法
- 水産資源保護法
- 漁港漁場整備法 （漁港法）
- 水産業協同組合法
- 外国人漁業の規制に関する法律
娯楽（愛玩動物を含む）
［法律］
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）
- 狂犬病予防法
- 博物館法（動物園・水族館）
［その他法令等］
実験
［法律］
［その他法令等］
- 動物実験等の実施に関する基本指針（文部科学省）
- 研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（文部科学省）
- 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（環境省）
- 厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針
- 農林水産省の所管する研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針
野生
［法律］
- 環境基本法
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）（ワシントン条約を受けた国内法）
- 生物多様性基本法（生物多様性条約を受けた国内法）
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法、鳥獣保護管理法）
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）
- 臘虎膃肭獣猟獲取締法（ラッコ オットセイ りょうかくとりしまりほう）
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法、外来種被害防止法）
- 自然環境保全法
- 自然公園法
- 瀬戸内海環境保全特別措置法
- 自然再生推進法
その他
［法律］
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（遺伝子組換え規制法、カルタヘナ法）（カルタヘナ議定書を受けた国内法）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
- 獣医療法
- 獣医師法
- 愛玩動物看護師法
- 刑法
国際条約
- × 1946 国際捕鯨取締条約（ICRW）
- 1972 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）
- 1973 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約・CITES）
- 1971 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）
- × 1979 移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS、ボン条約）
- 1992 生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）
- 2000 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（カルタヘナ条約）
* ×： 日本が批准していない国際条約
諸外国の参照すべき法律
国家間の条約
EU：欧州連合の基本条約
第Ⅲ-121 [Ⅲ-5a] 条〔動物の幸福の配慮〕
連合の農業、漁業、運輸、域内市場、研究技術開発および宇宙政策の形成および実施において、連合および構成国は、とりわけ宗教儀式、文化的伝統および宗教的遺産に関する構成国の立法もしくは行政上の規定および習慣を尊重しつつ、感覚のあるものとして動物の幸福の要求に対して十分に配慮を行うものとする。
各国国内法
アメリカ
Ag-gag法（Agricultural gag、内部告発禁止法）
《参考》
The Dangers of Ag-Gag. Animal Legal Defense Fund. YouTube
討論：動物虐待を隠し撮りした活動家は「農業口封じ法」の標的にされるべきか？. 2013/4/9. DemocracyNow！. https://democracynow.jp/dailynews/13/04/09/2.
Wikipedia. Ag-gag.
動物産業テロ法（AETA、Animal Enterprise Terrorism Act）
《参考》
Wikipedia. Animal Enterprise Terrorism Act.
食品名誉毀損法（Food libel laws）
《参考》
Wikipedia. Food libel laws.
カナダ
カナダ版Ag-gag法（アルバータ州：BILL 27、オンタリオ州：Bill 156）
オーストラリア
オーストラリア版 Ag-gag法（Right to Farm Bill 2019）
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