本ページでは、地方議員になったらできることにについて記述します。
動物擁護を 地方議員として行う
地方議員として、動物擁護を行うことができます。例えば、
- 動物擁護に関心がある住民など、住民の代表して、意見を行政に届ける
- 米、野菜、穀物、豆産業の推進や、採食の推進などを、地方公共団体に提案し、間接的に動物擁護を行う施策
- 動物愛護活動や保護、動物に寄り添った条例の制定など、直接的に動物擁護を行う施策
地方議員としてできることは、その地方自治体の強みや課題を引き出し、住民と動物ため両方にメリットのある政策づくり・提案などです。アイデアと行動力次第でさまざまなことが実現できます。
→ 地方政治_政策全体像
アニマリズム党の地方議員になることを検討している方は、本記事を参考に、動物たちのためにできることを検討してください。
地方議員の仕事
以下の記事はある地方議会をモデルとしています。スケジュールや日数等は各地方公共団体によって異なります。
《参照》
地方議会の運営の実態（総務省 令和3年）
市：市議会の活動に関する実態調査結果（令和4年中）
町村：第69回町村議会実態調査結果の概要 （令和5年7月1日現在）
*都道府県、区議会の調査結果は見つからず。
地方議員の年間スケジュール
地方議員は、地方議会のスケジュールに従って仕事を行います。
地方議会スケジュール
地方議会は、定例会と臨時会に分けられます。
定例会は、概ね2月・6月・9月・12月に開かれます。
臨時会は、必要に応じて開かれます。
1年間の定例会と臨時会を合わせた会期日数は、全国平均で、町村44.5日／市区100日／都道府県110日です。
ただし、会期日数には休会日が含まれます。休会日は首長の議案に関する調査や質問の作成を行います。
定例会のスケジュール例
2月26日(月) 初日 招集日（開会・議案の提案説明・常任委員会へ付託）
（休会日）
3月4日(月) 本会議（一般質問）
3月5日(火) 本会議（一般質問）
3月6日(水) 本会議（一般質問）
3月7日(木) 本会議（一般質問）
3月11日(月) 常任委員会（総務経済常任委員会）
3月12日(火) 常任委員会（社会文教常任委員会）
3月15日(金) 最終日 本会議（委員会報告・質疑・議決・閉会）
地方議員の勤務日数
地方議員が出席する義務がある日は、本会議の日と自分が所属する委員会の日です。
例えば、本会議6日・委員会1日だった場合、定例会4回×7日となるので、年間28日が、出席する義務がある日数になります。この日数を働けば、地方議員としての義務を果たします。しかし実際は、その他の公務や政治活動などを行います。
地方議員の勤務日数はその人の判断次第であり、この場合28日〜365日となります。
主な仕事
地方議員としての仕事
義務である公務（法令で決められた、地方公共団体のために行う仕事）
- 議会：行政から提案された方針・政策・条例・予算等の議案を審議し、議決する
- 委員会：自分が所属する委員会への出席
義務でない公務（法令では決められていないが、地方公共団体のために行う仕事）
- 委員会：自分が所属する委員会以外への出席
- 行政：政策・条例・予算などが適切に運用されているかを監視する
自主的な政治活動（自主的に行う政治活動）
- 住民報告会
- 住民の意見や要望を聞き、請願を受け付ける
- 行政イベントや住民イベントなどへの参加
- 他自治体の政策や条例に関する勉強
- 勉強・研修会への参加等
プライベートの仕事
地方公共団体の議員は勤務日数が少ないため、私的な仕事を兼業している場合があります。
例えば、市議会議員の場合、議員専業42.3%、兼業57.7%です。
職種は、農林業13%、卸売・小売業6%、建設4%、製造業4%などとなっています。（2017）
ただし、兼業が禁止されている職業もあるので注意が必要です。
《参照》
高橋 亮平. 全国の市議会議員の58%、11,127人が兼業って知ってた？最多はあの職業. 選挙ドットコム. 2017/8/22. https://go2senkyo.com/articles/2017/08/22/31674.html.
1日の仕事例
議会開会中の本議会がある日
8:30 質問の準備
10:00 本会議
12:00 （休憩）
13:00 本会議
17:00 終了
19:00 住民集会に参加
議会開会中の休会日
9:00 議案に関する調査や質問の作成
12:00 （休憩）
13:00 プライベートの仕事
15:30 議案に関する調査や質問の作成
17:30 住民へのヒアリング
19:00 地域のお祭りに参加
議会閉会中
8:30 プライベートの仕事
12:00 （休憩）
13:00 プライベートの仕事
17:00 住民説明会の準備
20:00 住民説明会
地方議員について
地方議員とは 〜地方公共団体と地方議員の種類〜
地方公共団体とは、地方行政を行う機関であり、都道府県・市区町村のことです。
地方議員とは、住民の代表として、地方公共団体が行おうとしている政策や予算等の可否を決定し、運営を監視する役割を担います。
- 都道府県は、“広域自治体”であり、現在、1都／1道／2府／43県、計47あります。
議員は、都道府県議会議員です。 - 市町村は、“基礎自治体”であり、国の行政区画の最小単位です。現在、792市／743町／183村、計1,741あります。
議員は、市町村議会議員です。 - 区のうち、地方公共団体は、東京都23区である特別区だけです。
議員は、区議会議員です。
*政令指定都市の区は、地方公共団体ではなく行政区であり首長は置かれません。
*郡は、かつてあった自治体単位の名残です。現在は住所を書くときに、市と同じ位置に置かれ、町村を含みます。
二元代表制
地方公共団体の議員は、住民による直接選挙で選ばれます。首長と議会の立場は対等ですが、首長は全住民から1人選ばれ、議員は全住民から定員数が選ばれるため、首長に比べ一人一人の議員の権限は弱くなります。
主権者が直接、議員と首長を選ぶ制度を「二元代表制」と呼びます。
地方議員の人数
地方公共団体の議員の合計人数は、32,021人。
都道府県議会議員2,598人、市17.796人 区902人、町村10,725人 です。
地方公共団体ごとの議員数は、地方公共団体によって異なります。
都道府県議会 最多：東京都126人、最小：福井県・鳥取県・島根県35人（2021）
市区町村議会 最多：横浜市86人、最少：沖縄県北大東村5人（2018）
《参照》
3.議会関係 (1)議員定数に関する調(令和3年4月1日現在). 総務省. 2021/4/1. https://www.soumu.go.jp/main_content/000795418.pdf.
あなたのまちの議員は多い？報酬は高い？～全国市区町村の議員定数＆議員報酬ランキングを一挙公開. 政治山. 2018/5/9. https://seijiyama.jp/article/news/nws20180509-2.html.
地方議員になる資格
都道府県議会議員
- 日本国民
- 議員になる都道府県内に3ヶ月以上住民票があること
- 満25歳以上
- 供託金60万円を用意できること《参考》
市区町村議会議員
地方議員に求められる能力
議員になる地方公共団体に関する知識
行政に関する知識（政策・予算・条例等）、地域の現状や課題に関する知識（産業・防災・資源・インフラ等）、住民の概要に関する知識（人口構成・流動人口・人口分布等）、住民個人の課題やニーズに関する知識（子育て・福祉・貧困家庭の状況等）、これまで行政が行なってきた課題解決に関する知識等
一般的に求められる能力
課題解決能力、政策立案能力、交渉力、調整力、まとめる能力、コミュニケーション能力、傾聴力、伝える能力、倫理観、人権意識、多方面に関する見識
アニマリズム党の議員として求められる能力
動物権利意識、動物法に関する知見、動物行政に関する知見、政策立案能力
給与
《参照》給与・定員等の調査結果等（令和5年、総務省）
都道府県議会議員
月額 700,000〜997,000円 月額平均 829,536円《参照》
政令指定都市議会議員
月額 648,000〜960,000円 月額平均 797,425円《参照》
市議会議員《参照》
月額平均 432,267円
区議会議員（東京都 特別区）《参照》
月額平均 609,770円
町村議会議員《参照》
月額平均 223,355円
*上記給与に加え、通勤手当・期末手当・退職手当等の手当が支給されます。
アニマリズム党の議員は、議員報酬の一部を後進の立候補者の選挙資金として積み立てます。
地方議員のキャリアアップ
「地方議会は民主主義の学校」とも言われ、国会議員にキャリアアップする前に地方議員として議員としての仕事や住民の声を聞く経験を積むことは有効であると考えられます。
例えば、町議会議員→県議会議員→国会議員、など。
地方議員になったら ～地方議員一年生が直面すること～
（制作中）
政治・選挙関連サイト
NHK選挙WEB 国政選挙・地方選挙の、予定・結果・各種世論調査を掲載。
議員NAVI 自治体議会に関する情報提供を行う。
スマート選挙ブログ 政治に関するボキャブラリーを解説。
政治ドットコム 立法や行政に関する知識の解説、政治ニュースの解説等。政治家向けネットサービス「ボネクタ LP 」を運営。
政治山 国政・地方行政に関する選挙・政治家・調査・ニュース等を掲載。調査や制作立案のコンサルティング。
選挙ドットコム 国政・地方行政に関する選挙・政治家・調査・ニュース等を掲載。はじめての選挙がわかりやすい。
その他、選挙・政治活動関連のサービスを提供する会社
地方自治の政策関連サイト
ぎょうせい 法規集・地方自治や法律に関わる書籍・雑誌の出版、行政機能に関するコンピュータシステム開発、イベント業務などを行う。
自治体問題研究所 全国に38地域研究所、約1万人の会員を持つ。学習・研究・調査・提言・出版・イベント(市町村議会議員研修会等）などの活動を行う。
地方議員研究会 地方議会、地方議員の革新と地方自治・国の発展を図るため、セミナー等を行う。
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（目黒峰人）
