概要
この宣言は、大型類人猿の権利に言及するものではなく、保護を目指したものです。
大型類人猿に関するキンシャサ宣言（Kinshasa Declaration on Great Apes）は、2005年9月9日、コンゴ民主共和国キンシャサで行われた第1回大型類人猿に関する政府間会議（IGM：Intergovernmental Meeting on Great Apes）、及び、第1回大型類人猿生存パートナーシップ (GRASP：Great Apes Survival Partnership) 会議で採択されました。
この会議には、大型類人猿の生息域23カ国のうち16カ国、援助国、政府間組織、40以上のNGO、民間部門の関係者等、300人以上が参加しました。《会議の様子》
大型類人猿生存パートナーシップ（以下、GRASP）とは、2001年の「持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD) 」において国連環境局（UNEP）によって設立された、大型類人猿の保護を目的とする団体です。
《参照》
Wikipedia. Kinshasa Declaration on Great Apes.
Wikipedia. Great Apes Survival Partnership.
『大型類人猿に関するキンシャサ宣言』
原文：Kinshasa Declaration on Great Apes
以下は仮訳です。修正していただける方は、本ページ最下部の｢フィードバック」からご連絡ください。
私たち、類人猿の生息国、援助国およびその他の国、国際機関および政府間機関、学術界および科学界、非政府組織、産業界および民間部門の代表が、2005年9月9日にコンゴ民主共和国のキンシャサで会合した。
すべての大型類人猿種が野生下で絶滅する可能性を高めるリスク要因、つまり、森林やその他の生息地の破壊； 人間の活動による脅威（人間集団による大型類人猿の生息地への侵入の増加を含む）； 内乱と戦争； ブッシュミートや生きた動物の取引のための密猟； エボラ出血熱のような類人猿の個体数を激減させる可能性のある病気、に気が付き、
大型類人猿が熱帯林および森林地域の主力種であり、その生態系の健全性と多様性を維持する上で重要な役割を果たしており、また、類人猿の減少と絶滅の可能性が、文化的、経済的、または生態学的に重要な他の種の減少を促進する可能性があることを認識し、
また、世界の自然遺産の一部としての大型類人猿の本質的価値と、それを保存し将来の世代と共有する道徳的義務があることを認識し、
大型類人猿の個体群とその生息地は、地域社会やその他の利害関係者に、直接的および間接的な利益をもたらし、慎重に規制された生態学的に持続可能なエコツーリズムやその他の非破壊的事業の開発や森林が提供する環境サービスを通じて貧困緩和に貢献できることを認識し、
すべての大型類人猿には、それぞれの生息国の関連野生生物法に基づいて最高レベルの法的保護が与えられていることを認識し、
1982年10月28日、国連総会の決議37/7により採択された、地球上の遺伝的生存能力を損なわないことの重要性を強調する世界自然憲章を思い出し、
また、とりわけ環境の持続可能性を確保し、2015年までに極度の貧困の中で暮らす人々の割合を半減することを目的としたミレニアム開発目標を想起し、
さらに、2010年までに現在の生物多様性の損失速度の大幅な削減を達成するという合意を含む、「持続可能な開発に関する世界サミット」のヨハネスブルグ実施計画を思い出し、
〔p.1〕
大型類人猿の生息国の主権と、それら国家とその国民の、大型類人猿とその生息地の保全戦略の実施における役割を認識し、
また、世界規模のパートナーシップ、コラボレーション、共通だが差異ある責任の受け入れが、大型類人猿の個体数の減少を止め、回復させるのに役立つと信じ、
生物多様性条約、CITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）、CMS（移動性野生動物種の保全に関する条約）、及び世界遺産条約の規定が、決定事項とともに遵守されていることを認め、
締約国が採択したものは、特に森林多様性の保全、保護地域の拡大と効果的な管理、違法取引の排除、国家および地域の法的枠組みの開発、重要な場所と生息地の保護の分野において、大型類人猿の生存に直接関連するものであり、
生息国、援助国、国際機関、非政府組織、産業界、民間部門はすでに大型類人猿の保護に多額の資金を割り当てているが、しかし、大型類人猿とその生態系の将来を守るために不可欠な保全活動を行えるようにするため、さらなる資源を早急に調達する必要があることを認識し、
また、必要に応じて、大型類人猿生存プロジェクトが、より広範な貧困削減戦略の一環として提案され、策定される場合には、援助国や国際機関からさらなる資金を確保できる可能性が高まることも認識し、例えば、農村コミュニティの持続可能な発展は、大型類人猿の生息地を含む環境資源の持続可能な利用に大きく依存していることを認識した持続可能な農村開発プロジェクトなどであることを認識し、
生息国、援助国、多国間環境協定、その他の国際機関、非政府組織、産業界、民間部門、学術界と科学界の、スキル、リソース、コミットメントを活用する国際的な取り組み、共同組織としてのGRASPの現在および将来の役割を歓迎し、
今回の政府間会合を主催する際のコンゴ民主共和国の大統領、政府、国民の寛大さと先見の明に感謝の意を表し、
適切な措置を講じる緊急の必要性を確信し、
〔p.2〕
1. 大型類人猿の生存のための世界戦略に対する我々の取り組みを確認する；
2. また、緊急の問題として、大型類人猿が直面する脅威に対抗する効果的な措置を支援し、生息国のために実施することへの我々のコミットメントを確認する；
3. 大型類人猿を保護する法律の効果的な施行と、大型類人猿の個体数に悪影響を与える活動を阻止する取り組みの調整を確保するために、生息国とその近隣諸国との間の協力を促し、強化する必要性を強調する；
4. また、適切な国内的・国際的措置の重要な役割と、ルサカ協定（Lusaka Agreement）タスクフォースのような地域的取り組みへの参加を強調し、生物多様性条約、CITES、CMS、世界遺産条約など、類人猿保護の枠組みを提供する国際条約の批准と遵守を奨励する；
5. 大型類人猿とその生息地を保護し、大型類人猿の個体数の減少を止め、回復させるために、全体的な持続可能な開発戦略の一環として、国家による大型類人猿生存計画とその他の適切な行動を、関連する利害関係者、特に地域社会の参加を確保しながら、生息国ごとに策定し実施するよう促す；
6. 大型類人猿の生存のための世界戦略のパートナーおよびその他の利害関係者に対し、大型類人猿の生存計画およびその他の適切な行動の実施において生息国を支援するようさらに要請する；
7. 例えば、大型類人猿の生息地における慎重に規制された持続可能なエコツーリズム事業の導入または拡大や、長期的な研究プロジェクトの創設を通じて、地域社会に長期的に生態学的に持続可能な直接的・間接的な経済的利益を提供することを奨励する；
8. すべての関連する国際機関および援助開発機関に対し、地元および先住民族コミュニティの生態学的に持続可能な生活を促進し、大型類人猿の生存に有害な行為や活動を防止する政策を策定し、実施することを優先するよう呼びかける；
9. GRASPが、大型類人猿を救うための国際的な取り組みの重要な要素としてその可能性を最大限に発揮できるよう、次のことによって協力するという我々の決意を再確認する；
〔p.3〕
(a) 大型類人猿の生息国である 23か国すべてに対し、GRASPの積極的なパートナーとなる、または引き続きパートナーとなるよう要請する；
(b) また、大型類人猿とその生息地の保全のためのプログラムをすでに支援している、またはかなりの範囲で参加している、あるいはGRASPの完全なパートナーとなるような形で、そのような取り組みに貢献できる他の国々を奨励する；
(c) 国連環境計画、国連教育科学文化機関および生物多様性関連条約に加えて、他の国際機関がGRASPの積極的なパートナーになる、または引き続き活動し続けるよう奨励する；
(d) 国内レベルであれ国際レベルであれ、歴史的に大型類人猿を保護する取り組みにおいて重要な役割を果たしてきた、またはそのような形でそのような取り組みに貢献しうる非政府組織 に対し、その取り組みに対する努力を倍増し、GRASPのパートナーになる、またはパートナーであり続けるよう奨励する；
(e) 学術界、ビジネス界、産業界、民間部門であって、類人猿とその生息地の保全のためのプログラムをすでに支援しているか、相当程度参加しているか、またはそのような形でそのような努力に貢献する可能性のあるものが、GRASPの完全なパートナ ーになるよう奨励する；
(f) 生息域内の地域社会の生計を向上させる持続可能な経済発展を生み出すために、民間部門のエコツーリズム団体と戦略的かつ積極的なパートナーシップを形成する；
10. 2010年までに大型類人猿の個体群とその生息地の現在の減少率を一定かつ大幅に削減し、2015年までに野生の類人猿のすべての種と亜種の未来を確保するという目標を、私たち自身とすべての関係者に以下のように設定することを決議する：
(a) すべての大型類人猿の遺伝的、生態的、文化的多様性を永久に保存し、重要な野生集団を支えるこれらの場所の完全性を確保する；
(b) これらの生息地を更なる劣化や生息地の喪失から保護し、人間による生息地の利用が生態学的に持続可能であり、健康で生存可能な大型類人猿の個体数の維持と一致するよう、地元および先住民族のコミュニティと協力する；
〔p.4〕
(c) 保護された大型類人猿個体群の孤立を避けるために、必要に応じて回廊を設置するなど、保護地域の相互接続性を確保するよう努める；
(d) 大型類人猿の生息地を共有する地域社会のニーズを認識し統合するとともに、地域社会が依存する環境資源の永続的な健全性を確保し、生態学的に持続可能な地域の貧困削減戦略を策定する；
(e) 必要に応じて関連法の質と執行、および法執行機関の能力を明確に改善することにより、あらゆる場所で個々の大型類人猿とその生息地の保護を改善する；
11. 援助国、国際機関、非政府組織、産業界、民間部門、学術・科学界を含む最も広義の国際社会に対し、資金提供を含む効果的かつ一貫した支援し、大型類人猿生息域国による取り組みを支援するよう要請する。
このキンシャサ宣言に示された上記の意図、願望、行動に関して、私たち署名者は、すべての類人猿の種の長期的な未来を確保するために全力を尽くすことを誓い、また、どのような立場であれ、世界の市民がこのイニシアティブを援助し、支援することを奨励する。
〔p.5〕
類人猿に関するキンシャサ宣言への署名者
生息国
アンゴラ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、インドネシア、マリ、ナイジェリア、コンゴ共和国、セネガル、ウガンダ、タンザニア連合共和国
援助国
ベルギー、フランス、イタリア、スウェーデン、英国、アメリカ合衆国
政府間組織
欧州委員会、中央アフリカ森林委員会
国連環境計画
クラウス・テプファー博士
国連教育科学文化機関
ヴァルター・エルデレン博士
GRASP 科学委員会
マーク・アンクレナス博士、マーク・レイトン博士
GRASP 賛助員
ニシダ・トシサダ教授、リチャード・ランガム教授
多国間環境協定
CITES、CMS
GRASP 非政府組織パートナー
アフリカ野生動物財団、エイプアライアンス、ボノボ保護イニシアチブ、ボーンフリー財団、ブリストル動物園、ケア・オブ・ワイルド、コンサベーション・インターナショナル、ダイアン・フォッシー・ゴリラ基金ヨーロッパ、ダイアン・フォッシー・ゴリラ基金インターナショナル、動植物インターナショナル、GRASPジャパン、大猿類人猿世界遺産種プロジェクト、フータン（Hutan）、国際動物福祉基金、国際ゴリラ保護プログラム、ラスト・グレートエイプ・オーガニゼーション、オランウータン財団、PanEco 持続可能な開発と異文化交流財団 (スマトラ オランウータン保全プログラム)、ポレポレ財団、農村環境開発機構、タイナ保全生物学センター、野生チンパンジー財団、野生動物保護協会、世界動物保護協会、世界自然保護基金
GRASP サポートパートナー
火山サファリ、国際レンジャー連盟
その他の非政府組織
ボルネオ オランウータン サバイバル財団、ヴィ・ルラーレ財団、ンケマグループ、ヘルプ・コンゴ、ジョン・アスピナル財団、ルクル野生生物調査プロジェクト、世界自然保護連合 – カメルーン、ミルウォーキー動物学会
その他の組織および個人
カサイ霊長類保護のための行動共同体、BOSF – WFFT(タイ)、Centre d’Accueil des Enfants Abandonné、Earth Negotiations Bulletin、コンゴレー自然保護研究所、コンゴ動物植物園研究所、ジャーナルオフィシエル / RDC、ローラ・ヤ・ボノボ、Organisation Concertée des Ecologistes et Amis de la Nature
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