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人に関する政策 – 国家の基盤

人に関する政策は、「私たちの生活」と「国家の基盤」に分けられます。ここでは国家の基盤について扱います。

「国家の基盤」は、私的領域の共通のプラットフォームである「社会的領域を安心安全に支える仕組み」を作る政策領域であり、「6. インフラ」「7. 法律・憲法」「8. 国際社会」の3つのカテゴリーに分けられます。
この3カテゴリーに則って、省を設立します。

人に関する政策：全体目標

すべての人のための社会
（心身が健康で、自分らしく、生きがいを持って生きられる社会
すべての人が尊重され、すべての人を尊重している社会
共に未来を作っていく社会、を作る。）

人に関する政策：全体指針

「この政策は、現在と未来のすべての人にとって有効か」

項目

政策は、以下の項目に則って表記しています。

【課題】　（カテゴリーごとの課題）
【政策】　（政策）
【研究】　（政策実現のために必要な研究）

以下は、現時点における政策です。
アイデアや改善のご提案は、ページ最下部のフォームにお寄せください。

6. インフラ

目標

螺旋的に成長する防衛力
（すべての人が安心安全に生活し、経済活動を行い
市民社会を作っていくことができるインフラを作る。）

政策の指針

「この政策は、防衛力を？%高めるか」
（インフラの防衛力を数値化し、防衛力を強化し続ける仕組みを作る。）

政策の特徴

インフラとは、私たちの私的生活、社会生活、経済金融活動を支えているを支えている社会基盤のことです。社会基盤を維持・開発・発展・強化することによって、すべての人が安心安全に生活し、経済活動を行い、市民社会を作っていくことができるインフラを作ります。 またインフラは常に成長し、防衛力を強化し続けます。防衛力は数値で測られ、一定の基準以上の成長を見込める防衛策のみを実施し、螺旋的成長をし続けます。この過程は検証され、市民に公開されます。

1. 一次インフラ

水

【カテゴリー】

水源　取水場　上下水道　水処理施設　内陸水路　灌漑施設　ダム

【課題】

• 外国人による水源の購入
• 上下水道民営化
• 取水場・水処理施設・ダム等に対する攻撃

【政策】

• 水源を含む周辺の土地は、外国人が購入できない法律を立法する
• 上下水道を再公営化する

【研究】

• 取水場・水処理施設・ダム等に対する攻撃への対応に関する研究

土地

【カテゴリー】

土地　住宅　住宅街　地方都市　大都市

【課題】

• 地方では、誰のものかわからない土地建物、所有者はわかっているものの放置された建物などが存在し、少子高齢化・人口減・産業の縮小等の要因により、今後増加することが予想される
• 所有者ごとの境界がはっきりしていない土地がある
• バリアフリーの整備が不足している
• 温暖化により都市のヒートアイランドが進むと予想される
• 地震や荒天、それに伴う倒壊や火災などが増加されると予想される

【政策】

• 人口減に伴う各課題に対し、取り戻そうとするのではなく、都市や地方の新しいあり方や生き方をビジュアライズし、共有する
• 土地の区割りを明確にし、不明の場合は国や地方公共団体が接収することができる法律を作る
• 使っていない建物の解体　使っていない土地を自然に返すことができる法律を作る
• 行政が接収した利用可能な土地建物は、例えば、若年層や子育て世代、都市で貧困に喘ぐ人々に安価に提供するなど民間に貸与・販売する

【研究】

• 都市や地方の新しいあり方や生き方の研究

エネルギー

【カテゴリー】

原料：　石油　石炭　天然ガス
加工品：　ガソリン　灯油　都市ガス　LPガス　電気　
その他：　備蓄施設　供給網　発電所（火力、原子力、水力、太陽光、風力、地熱）　送電網

【課題】

• 化石燃料の海外依存度と特定地域への集中が高いため、国防リスク・生活リスクが高い状態が続いている。中東への原油依存度が90%
• 原発に関するリスクが大きい。リスクとは、原発事故・他国やテロ組織からの攻撃・地震や津波などの自然災害による被害・原発事故に伴う経済的損失や電気料金の値上がり・原発開始からすでに50年以上経っていながら核のゴミの処理ができず見通しも立っていないことなど。一方メリットを正当に評価する必要もある

【政策】

【研究】

• 原子力発電所に関する、利害関係から完全に独立した期間を創設。メリットデメリットを正当に評価する研究
• 自然エネルギー・代替エネルギーに関する研究

資源

【カテゴリー】

原料：　原油　鉱物　レアメタル　森林　
加工品：　プラスチック　化学物質　繊維
その他：　輸送網　備蓄施設

【課題】

• 資源の海外依存が高い
• 重要資源であるレアメタルなどが破棄されている（自給率0〜20%）
• レアメタルやウラン等の採掘により、環境破壊、労働者・近隣住民の健康被害などの問題が起きている

【政策】

• 林業を振興し、木材の国内自給率を高める。自給率41.1％(2021)
• 可能な限り、国産の資源の開発や資源の3Rを進め、資源危機に備える。3Rとは、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）
• 資源の確保方法をモニターし、倫理的な資源確保に努める

【研究】

• 希少資源の3Rや代替資源の開発に関する研究
• 資源の国内自給率を高めるための研究
• 自給率の高い国内資源を使った製品の開発に関する研究

《参考》

41.1％(2021)
「令和3年木材需給表」の公表について. 林野庁. 2022/9/30. https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/220930.html.
自給率0〜20%
レアメタルのリサイクルの検討全般について（案）. 環境省. 2012/1. https://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0326-04/mat05.pdf.

2. 社会的インフラ

権利・教育・文化

【カテゴリー】

学術：　小中高・大学施設　研究施設　図書館等
文化：　博物館　美術館　建物園　コンサートホール　舞台等
スポーツ：　プール　ジム　体育館　スタジアム等

【課題】

• 少子高齢化と経済縮小に伴い、施設の統廃合が必要になってくる
• 学校を卒業した後の学習の場が少ない

【政策】

• 高度にIT化された施設に移行させる
• 学術施設、生涯学習施設等、知識化のための施設の充実を図り、プログラムを充実させ、市民参加を促進させる

【研究】

• 最も効率が良く高機能の施設と、施設間のネットワーク、これらを管理するシステムに関する研究
• 市民一人ひとりにカスタマイズされた知識化のプログラムの研究

福祉

【カテゴリー】

病院　社会福祉施設（老人・障害者・保護・婦人・児童）　公営住宅　公民館

【課題】

• 団塊ジュニア以降、高齢者が激減することが予想され、不要となる老人福祉施設が日本中にできることが予想される
• 一方、病院や公営住宅は利用者不足になる可能性もある

【政策】

• 高齢者福祉施設の統廃合や他用途への転換、高齢者の移動等を、事前に決めておくための協議会を設置する
• 高齢者福祉施設以外の福祉施設、病院、公民館の機能は維持発展させる

【研究】

• 人口動態の予測に基づき、施設の建設・廃止・統廃合などを予測する研究

レクリエーション

【カテゴリー】

公園　ベンチ　スポーツエリア　スポーツ施設　イベント会場

【課題】

• 人工減少に伴い施設利用の減少が予想される
• 子供の遊び場が少なくなり、家の中で遊ぶ子供が増えている。子供が外で遊ぶことに危険が伴う

【政策】

• 子供が外で安全に遊べる環境の整備。子供が興味を持つ遊びを進め、遊具や場所を提供する。子供を徹底的に守るためのシステムを導入する

【研究】

• 子供の運動神経、体力、身体に関する興味関心や知識を醸成する遊び・遊具・施設の研究
• 人口動態の長期的推移に基づき、計画的で有機的で無駄のないレクリエーション施設の運用を行うための研究

市民活動

【カテゴリー】

市民活動　NPO　NGO　NPO法人

【課題】

• 市民活動に関する知識化が進んでいない
• 寄付に関する知識化が進んでいない
• 日本の市民活動は小さいままにとどまっており、行政や政治家に対する依存度が高く、市民社会や民主主義、非営利活動が発展しない理由になっている。これは政治意識の低さ、政治参加が進まない原因ともなっている。
• 寄付する側には、寄付に対する抵抗感、寄付額の少なさ、寄付した先の活動を評価する意識がないことなどの問題
• 寄付しない人々には、寄付をする人々へ謂れのない批判を行う、市民活動や団体に対して感情的で根拠薄弱な批判を行う。またこのことが、市民活動・慈善活動の発展を阻害している
• 市民活動側には、過剰な利益の獲得、会計や活動の不透明性などの問題がある

【政策】

• 市民活動と寄付に関して知識化を行う
• 市民活動に関する基礎的な知識（自治・非営利活動・NPO法人・寄付と税金の違いなど）を義務教育から教え、誰もがなんらかの市民活動を自然に行うように仕組み作りを行うことによって、日本の市民社会の発展をサポートし、互助機能を拡大させ、行政の手が届かない諸問題の解決を促し、日本人の市民(‎Civilian）としての意識を向上する
• 特に、NPO法人の役割を高度化する。市民活動・非営利活動をプロフェッショナルな活動に引き上げるために、NPO法人の設立支援・運営支援を、企業並みに充実させ、寄付制度を改革し、日本社会で欠かせない役割を担うことができる組織に発展させる

【研究】

• 市民活動と寄付に関する知識化を促進する研究
• 市民間での互助機能としての、市民活動と寄付を促進し、政府や地方公共団体の役割を減らすための研究

交通運輸

【カテゴリー】

陸：　道路　高速道路　橋　トンネル　鉄道　鉄道路線　バス路線　輸送　街灯　
海：　港湾　航路　ドック
空：　空港　航空路

【課題】

• 人口減に伴い、人の移動や物流が変わることが予想される
• 為替の変動により、外国人の移動や物流が変化する

【政策】

• 人口動態や為替による人や物の移動を予測し産業に共有する。移送手段・運行本数・労働者等の過不足が有機的に調整されることを促す

【研究】

• 人口動態や為替による人や物の移動を予測するシステムの開発・研究

メディア

【カテゴリー】

既存メディア：　テレビ　ラジオ　新聞　出版　電話　回線網等
オンラインメディア：　インターネット　検索エンジン　SNS　動画共有サイト等

【課題】

• 既存メディアに新規参入できない状態が、戦後ずっと続いている
• 良質なメディアが少なく、あったとしてもシェアが低い

【政策】

• 既存メディアに関する許認可や監視を、行政や利害関係者ではない第三機関が行う
• インターネット上の不良コンテンツに対し厳密に対処し、良質なコンテンツが増える環境を作る。不良コンテンツとは、法令違反・他者を傷つける行為や言動・いじめ・動物虐待などを発信するコンテンツ等

【研究】

• 倫理的なインターネット環境の構築に関する研究

廃棄物

【カテゴリー】

ゴミ処理施設　ゴミ処分場　し尿処理施設　有害廃棄物管理施設

【課題】

• まだ使える物や未使用品の破棄。計画的陳腐化等、買い替えを促す戦略や政策
• 化石燃料の使用
• ゴミの燃焼や埋設、ポイ捨て、漁業ゴミの破棄等による環境汚染

【政策】

• ゴミそのものの量を減らす取り組みを行う。例えば、衣料廃棄物・漁業ゴミ・おむつ・食品ロスなどを無くし、包装を減らした、あるいは無い商品を増やす等
• 3Rの推進（GDPなどの経済指標を下げため、別の価値基準によって評価する価値観と仕組み作りが必要）
• 不法投棄に関する知識化や法整備を行い防止する

【研究】

• 国全体のゴミに関する研究。例えば、ゴミの種類と多いゴミ、ゴミ排出が多い産業と抑制策、ゴミ排出が多い都道府県と抑制策、ポイ捨てや漁業ゴミを抑制する法整備等

5. 経済・金融 インフラ

【カテゴリー】

金融機関　市場　工業用地　工場地帯

【課題】

• 人口動態の変化により、経済・金融インフラの変化が必要になることが予想される
• 工業用地や工業地帯などに関しても、整理・統廃合が必要になってくることが予想される

【政策】

• 変化を前もって予測し、適切に有機的に変化していくことができる仕組みを、官民共同で構築する

【研究】

• 変化を前もって予測し、適切に有機的に変化していくことができる仕組みに関する研究

4. 危機管理 インフラ

以下に挙げた危機、自然災害・国内治安・国際治安それぞれに対応し、かつ各危機間に応用・連携可能な、システムとインフラを構築する。

自然災害

【カテゴリー】
災害：　気象災害（熱波　自然火災　雪氷　低音　台風　豪雨　洪水　氾濫　土砂　竜巻　雷等）　地震災害（津波　地割等）　火山災害
警戒システム：　地域気象観測システム　天気予報　防災無線　地震観測網　緊急地震速報　津波警報
インフラ：　避難所　堤防　治水施設　自衛隊　レスキュー隊

【課題】

• 気候危機に伴い、自然災害が増大することが予想される
• 南海トラフ地震をはじめ、今後大小の地震が発生し、甚大な被害と影響を及ぼすことが予想される

【政策】

• 日本に起きうる可能性のある災害を一元管理する機関・システムを構築する。日本に起きうる各自然災害に対して予測・防災・減災・災害対応・モニター・改善し、各自然災害相互に連携する機関・システム・インフラを構築する
• 気候危機による災害に対して防災・減災・速やかな回復を行う体制を構築するとともに、気候危機の根本原因に対処することを最重要視する。畜産の廃止・漁業の廃止・自然エネルギーの推進と化石燃料の廃止・モビリティや工業の脱炭素など
• 地震に対する備え・復興に強い国にする。首都機能の移転、危険地域からの移住の推進・工場の移設の推進等。また、システムの輸出を行う
• 人間にとっては自然災害であっても、地球や環境にとっては進化や調整でもあり、日本列島の豊かな自然をもたらす営みでもある。備えを万全にした上で、恐れるばかりではなく、ポジティブな側面を理解認識する、災害に対する総合的な知識化を行う

【研究】

• 日本に起きうる可能性のある災害を一元管理する機関・システムを構築し、運営・評価・改善するための研究
• 自然災害や防災、環境や人の営みの影響等、総合的で体系的な知識化を行うための研究

国内治安

【カテゴリー】
紊乱(びんらん)：　いじめ　犯罪　インターネットの治安　原発事故
治安機関：　公安調査庁　警察　海上保安庁　レスキュー隊　消防　救急

【課題】

• いじめが社会の各分野に蔓延している。いじめが発生している場は、学校、コミュニティー、会社、学年、年齢、世代、性別、性的自認、価値観の違い、認識の違い等。
• 未成年者への犯罪が後を絶たない
• 性犯罪が後を絶たない

【政策】

• いじめを社会から取り除く。重点策は、他者理解・客観性・共感の増進・権利や尊厳に関する知識化
• 社会のいじめの根源は、家庭と学校にある。特に学校でのいじめに関しては厳格に対処し、双方の知識化とケアを重点的に行う
• 未成年者への犯罪に対する厳罰化・犯罪者のデータベース構築と監視体制の構築・インターネットの取り締まり強化。また、なぜ未成年者への犯罪がいけないのかについて、知識化し、国と国民全体で子供に対する犯罪を許さず、未成年者を徹底的に守る価値観と行動力を高める
• 一方、未成年の定義を見直し、未成年者による犯罪に対する罰則も強化する。ただし、家庭環境や社会的な影響を研究し、少年院やケア等のあり方を見直し、本人にとっても社会にとっても良い解決法を見出す
• 性犯罪に対する厳罰化・性犯罪者のデータベースと監視体制の構築・ケア・知識化・ GPSの装着。薬品による去勢を検討。また、なぜ性犯罪がいけないのかについて、徹底的に知識化し、国全体で性犯罪を許さない価値観を高める

【研究】

• 犯罪発生の背景に関する総合的網羅的研究。例えば、以下の要素を総合的に研究する。生来的後天的気質・学力・運動能力・身体的特性・家庭環境・学校教師等教育に関する環境・周辺 地域 国の環境・宗教・イデオロギー・地方や気候・公害や添加物等化学物質の影響等

国際治安

8. 国際社会へ

7. 法律・憲法

目標

正義の貫徹
（社会のより弱い存在を守る）

政策の指針

「この政策は、より弱いものに対して正義を実現しているか」

政策の特徴

憲法と法律は、国民と国家の在り方を規定し、互いを規制する一方、国民と国家をより良く発展させるものでもあります。社会的に最も弱い存在に寄り添う憲法・法律は、社会の構成員誰にとっても良い法です。

アニマリズム党の政策を実現するために必要な法改正、立法を行います。日本人や日本に住む人々の権利を守り、福利を最大化するために必要な、憲法改正・法令改正・立法を行います。

以下では、各分野の詳細には入らず全体に共通する課題や政策と、重点政策のみ記述します。

日本国憲法

【課題】　　　　　　　　　　　　　

• 人
  • 1946年5月3日に日本国憲法が交付され、1947年5月3日に施行されて以来、一度も改正されておらず、以降の人権の発展や現状にそぐわない条文があるため、憲法を改正する必要がある
  • 憲法と自衛隊の存在が矛盾している。この矛盾は、自衛隊員を危険に晒す・憲法を無視する閣議決定を行う・紛争時に自衛隊が機能しない恐れ等の課題を生じさせ、ゆえに課題を解決できない事態に陥っている

• 動物
  • 動物に権利が与えられていない
  • ゆえに人間に利用搾取され、尊厳を剥奪され、生殺与奪の権利を握られている

• 地球
  • 地球や環境の権利が認められていない
  • 気候危機に有効に対処するためにも権利が必要

【政策】

• 人
  • 日本人や日本に住む人々の権利を守り、幸福と利益を最大化するために必要な憲法改正を行う
  • 憲法に記述すべき人権を記述する。例えば、第四世代の人権・住居保障権等
  • 憲法9条は現実に沿ったもの、つまり自衛隊を憲法に明記するが、ただし恒久平和主義という日本国憲法の精神を堅持するため極めて慎重に検討する
  • 英雄主義、懐古主義、民族主義、国家主義的な憲法改正は行わない
  • 国際情勢の変化に即しない、楽観的・性善説的な憲法改正は行わない
  • 民意を反映しない閣議決定による現状変更は、これまでのものは無効、これからのものは禁止

• 動物
  • 移行期には移行政策を実現するための、動物関連法令の改正と立法を行う
  • 最終期には動物権利を憲法に明記し、関連法令を立法する。
  • 《参照》動物に関する政策

• 地球
  • 環境権を憲法に明記する
  • 最終期には自然や地球そのものが権利を持つ憲法に改正する
  • 《参照》地球に関する政策

【研究】

• 憲法に記述すべき人権に関する研究
• 恒久平和主義を堅持しながら、憲法改正を行うための研究。条文の提案
• 動物の権利を認める憲法改正と、関連法の整理統廃合と必要な法律を制定するための研究、条文の提案
• 自然や地球の権利を認める憲法改正と、関連法の整理統廃合と必要な法律を制定するための研究、条文の提案

《参考》

日本国憲法. e-Gov法令検索. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION.
「新しい人権等」に関する資料. 衆議院憲法審査会事務局. 2017/5. https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi094.pdf/$File/shukenshi094.pdf.
自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの？. 日本弁護士連合会. 2019.2. https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/kenpo_pmf.pdf.
SDGs意識は国民に深く浸透（スイス）. JETRO. 2021/12/22. https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/1101/ea517bb58a8aa728.html.

法律

法律 へ（制作中）

《参考》

法律の種類・分類. 公務員総研. https://koumu.in/japan-law-lesson/lesson0.

8. 国際社会

目標

国防と貢献
（強力な国防体制を構築し、平和な国際社会の構築・維持に貢献する。）

政策の指針

「この政策は、世界のより弱い存在に害をなさないか、貢献しているか」

政策の特徴

日本国を守り、国際社会に貢献します。

国防について
国際社会においてはいつ何時、危機的な状況が発生するかわかりません。侵略、戦争、テロ、拉致、防諜活動等に対する備えは、日本人の生命や日本国の存亡に関わるプラットフォームであり、必要十分に強化する必要があります。
しかし武力の行使は防衛に限定します。また、人を殺害するための武器輸出は行いません。人を殺してはいけないからであり、世界の安定と平和を脅かし、日本に多大なリスクを与える可能性を増大させます。

国際貢献について
世界のより弱い存在に貢献するという国家のアイデンティティを形成します。より弱い存在の代弁者という国家アイデンティティの形成は、弱者の拠り所となることはもちろん、世界の安定と平和に貢献し、日本の恒久的平和主義を体現し発展させます。
外国の災害の予防・復興支援、紛争の予防・調停・復興支援等を積極的に行います。これは、人類や国際社会の安全・平和・安定に貢献します。
これらの施策は、日本のプレゼンス向上や国防にとっても重要です。弱者に寄り添い国際社会に貢献する国を攻撃することは、国際的な非難を巻き起こすため、攻撃の意思を未然に挫くことが期待できるからです。また紛争に陥った場合であっても、他国や国際世論を味方につけることができる可能性を高めることができます。

政策

国防

【カテゴリー】
紊乱(びんらん)：　軍事侵攻　戦争　経済戦争　食糧戦争　サイバー戦争　テロ　サイバーテロ　ミサイル着弾　原発への攻撃　拉致　スパイ　バイオセキュリティ
治安機関：　陸海空自衛隊　軍事関連インフラ　Jアラート

【課題】

• 各地で紛争が発生し、国際情勢が不安定で、国連が機能を果たしていない
• 中国の台湾侵攻による、日本への攻撃・島嶼部に対する侵略の可能性
• 中国による領海領空侵犯
• 北朝鮮によるミサイルの発射と恫喝
• ロシアの脅威
• 海運・空運への、国家やテロ組織からの脅威
• 戦争になった際、太平洋戦争時に政府や軍部が行った愚行が、再び繰り返される可能性がある。例えば、捕虜を見捨てる・無駄死にをさせる・生き残った兵士を批判する・軍部に有利な情報をマスメディアで流す・国内と国外で異なった情報を流す・経済的政治的利益に基づいた判断を行い、国家国民を破壊した等

【政策】

• 他国による侵攻は許さない
• あらゆる戦争に対して防衛を行う。例えば、物理的戦争・情報・認知戦・経済戦争・食糧戦争・サイバー戦争・宇宙戦争等
• 拉致・防諜活動・テロへの備え
• 侵略を防ぐために必要十分な軍備を拡充する
• 国産の軍需物資の開発・増産。ただし、殺傷兵器の輸出は禁止する
• 核兵器に関しては、開発、実験、製造、保有、取得、使用をしない。

【研究】

• 日本防衛に対する総合的な研究
• 日本人の精神性・価値観・歴史・文化等が、太平洋戦争時の愚行にどう影響し、現状どのように変化したか。愚行を再び繰り返さないための、認知・価値感・情報の扱い・規則・指揮系統等に関する研究

国際貢献

国家間の国際協力・国際貢献は1944年の為替相場安定のための会議、ブレトンウッズ会議から始まったとされ、比較的新しい概念であり仕組みです。この分野においてまだ試みられていないさまざまな方法やそこから得られる成果がある可能性があります。アニマリズム党は、世界の平和と安定を推進するため、国際貢献分野を重視します。

【国際貢献・国際協力の分類・カテゴリー】

• 危機
  • 災害　防災支援・災害救助・被災者支援
  • 紛争　平和構築・紛争の調停・非暴力的介入
• 人　　
  • 救護　飢餓対策・貧困支援・難民支援・医療支援・人権支援・職業訓練・保健支援・医療支援
  • 開発　教育支援・人間開発・教育支援・開発教育
  • 交流　民間外交・国際交流・留学
• 経済　経済援助（無償・有償）・農業支援
• 社会　社会開発・開発援助・技術移転・ 調査研究・福祉向上支援
• 国際社会　国連・国際条約・国際協力
• 環境　環境保全保存支援・環境技術の移転
• 動物　

【課題】

• 危機
  • 災害　世界各地で自然災害が起こり続ける。さらに、気候危機により自然災害が増加することが予想される。
  • 紛争　世界各地で紛争が起こっており、人々が殺され、傷ついている

• 人
  • 救護　貧困・紛争・気候危機等により、救護を必要する人々が発生する
  • 開発　教育の機会、知識化の機会、倫理化の機会が少ない地域に、国家間・民族間・個人間等の紛争・暴力、差別、児童虐待、人身売買、権利侵害、人口の過度な増加が起こっている
  • 交流　異なるバックグラウンドや価値観を持つ人々は、相互不信を持ち、警戒し、場合によっては敵視し、ヘイトや暴力に発展する

• 経済
  • 不公正な結果をもたらす経済システムが、個人間や国家間の経済の不公正を生じさせ、拡大させ
  • 貧困や社会の不安定さを引き起こし、人身の荒廃や対立を招いている

• 社会
  • 社会的経済的に不安定な社会は、混乱に陥り、人・動物・環境に被害をもたらす可能性がある
  • 国家間の経済格差は、国際的な対立や不満を醸成し、平和の脅威となる可能性がある
  • 紛争や気候危機等により、水や食料の確保ができなくなる状況を未然に防ぐ必要がある

• 国際社会
  • 世界各地で紛争が起こっている
  • 紛争が起こる危険性のある国や地域が世界各地にある
  • 恨みの連鎖を断ち切ることが難しい
  • 大国が戦争を起こすことによる、第三次世界大戦へ発展する不安や、核戦争に対する不安が、各国の民族主義や軍拡に繋がっている
  • 指導者である高齢の男性が、世界を混乱させ、人を死なせ、環境を破壊している

• 環境
  • 今後気候危機が加速し、地球環境・国際社会・各国・経済・人の振る舞いに予測不可能な影響をもたらすと予想される

• 動物
  • 動物には権利が無く、膨大な数の動物が搾取され殺害されている。動物を救護し、状況を改善し、最終的には動物の権利を獲得し、利用搾取を廃止する必要あるが、これらを導き実現するための国際協力の枠組みが無い。ただしヨーロッパには、アニマルポリティクスEUという政党・政治団体の連合がある

【政策】

• 全体
  • 国際貢献庁を設置
  • 国際社会の中で、常により弱いものの立場に立ち、代弁し、支え、権利を獲得し、あるいは回復・拡大するサポートを行う仕組みと組織を作る

• 危機
  • 災害　防災技術の輸出・人命救助技術の輸出・災害派遣・災害救助専門部隊の設立・災害復興専門コンサルティング部の設立
  • 紛争　医療チームの派遣・復興支援・民間団体のサポート

• 人　
  • 救護　救護に関する仕組みの高度化も重要ながら、救護が必要となる状況を未然に防ぐ施策や、発生した場合に人々の被害に迅速に対応する仕組みの構築や避難先で起こる対立に関する問題に対処することも必要
  • 開発　世界平和の推進・国家間民族間個人間等の紛争防止・差別を無くす・ジェンダー平等・児童への被害を無くす・弱者に対する暴力や権利侵害を無くす・過度な人口増加の抑制・そして動物利用を減らすために、人類の知識化と倫理化を、さまざまな施策を使って進展させる
  • 交流　民間外交間・異文化交流・交換留学等を推進し、市民レベルの相互理解を促進し、関係の深化を進める

• 経済
  • グローバル経済による不公正を、課税やタックスヘイブンの規制などによって是正する
  • 幸福経済を推進する

• 社会
  • 農業支援を通じて、モノカルチャーの解消や多様な作物の栽培などを促し、食料の安定供給を図り、生活の安心安全に貢献する
  • 各国にベーシックフードを提案する
• 国際社会
  • 戦争・テロに関する国際法の権威と機能の改善
  • 国連改革
    • 国連事務総長など主要ポストの選出方法の民主化・選挙
    • 歴史的経緯・人口・経済・軍事力を根拠とする国連におけるパワーバランスの是正
    • 第二次世界大戦後の国際秩序を見直し、発展途上国や少数民族の意見や利益を公正にする
    • 国連における各国の権利の不平等の是正

• 環境
  • 環境保全保存支援
  • 環境技術開発と導入に関する国際協力・支援
• 動物
  • 動物の権利を獲得していくために、動物党の世界的な連合を発足させる

【研究】

• 国際貢献とこれまでの成果や失敗等に関する、情報収集、整理、分類、戦略の累計、評価方法、評価等に関する詳細な調査研究を行う
• 上記調査に基づく、日本国の方針・目標・戦略・評価方法、日本国として欲しい成果等を特定するための研究
• 国民の国際貢献意識に関する調査研究
• 戦争やテロに関して、ありとあらゆる観点から調査研究し、国防と世界平和への貢献に活用する。特に、各国の政治リーダーの暴走と抑制・戦争やテロが起こる条件に関する研究

《参考》

ODA 政府開発援助. 外務省. https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html.
ODA見える化サイト. JICA. https://www.jica.go.jp/oda/index.html.

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