アニマリズム党国政_政策全体像 | アニマリズム党：Animalism Party

政策立案の意図
アニマリズム党の政治的ポジション
課題
目標
政策の指針
政策の特徴
政策：四権＋国民評価機関｜選挙機関
政策：立法
政策：行政
政策：司法
政策：通貨
政策：国民評価機関
政策：選挙機関
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政策立案の意図

本政策は、動物党の枠を越え、民主主義国家の仕組みや、省庁再編にまで言及する政策となっています。唐突で非現実的な印象を与えると予想されます。
そこで最初に、政策立案の思考の流れや、実現性について述べます。

政策立案の思考の流れ

本政策は、以下のような思考の流れで立案されています。

①現状不可能であっても、非常識であっても構わないので、国家を0から作るという視点から考える。
②その視点から考えると、
・三権分立や省庁の仕組みを根本的に構築し直す必要
・現在の非合理的なシステムを、有機的に民主主義が機能する合理的なシステムに組み直す必要
があることがわかる。
非合理を合理的に組み替えるとは、例えば、以下のようなこと。

三権分立の理屈と実態が合っておらず、合う見込みもない。
とすれば三権分立自体を考え直す必要がある。
行政の省の分類が主権者の生活実感と異なり非合理的である。行政の非合理性は、市民と政治の分断や相互無理解の原因であり、市民の社会参加や市民社会の形成を阻害しているなど、さらなる数多くの非合理を生んでいる。
これを、合理的・有機的にするためには、人が認識している宇宙の分類にしたがって組み換える。基準は、自然→人工。言い換えると、地球→動物→人類→個人の生活に近いシステム→抽象的で包摂的なシステム。この軸に従い並べると、1地球〜8国際社会となり、補完として9、会計として10を置くとなる。
民主主義国家でありながら、選挙が機能していない。例えば、投票率が低い、市民が政治を変えられると考えていない、政治家の素養がない人々が選挙される、選挙とお金の問題が解消される見込みはないなど。
これらの非合理性を合理的に変えるには選挙のあり方を抜本的に変える必要がある。

③結果として、四権分立＋国民監視機関、省庁を10章に組み替える、選挙機関を置く等、一連の政策となる。

実現性について

例えば、以下のような事例があります。

裁判官や行政の首長ではない上層部を選挙することは、地方公共団体レベルで行っている国がある。
二院政を廃止し一院制とした事例がある。日本でも議論がある。
市民が大規模な組織を作り、権力を監視し、実際に大きな影響を与えている事例がある。

こういった取り組みがなされていることから、本政策は実現の可能性があると考えています。

アニマリズム党の政治的ポジション

政治的スペクトラム　キャッチオール、中道
イデオロギー　アニマリズム、平和主義、非暴力、環境主義、緑の政治、進歩主義
個人　リベラル
社会　民主主義
経済　自由主義〜社会自由主義
食糧・国防等、国家の基盤　保護主義寄り（人道支援や国際協調には積極的に貢献）

課題

人

未来が見えない社会。

世界は相互不信に覆われ、民族間や国家間の分断と対立が起こっています。信頼と法に基づかない国際社会は信頼を失い、国家主義、民族主義、排他主義、ポピュリズムが勢いを増しています。
また、暴走する資本主義は、自然や動物ばかりではなく、人や社会も搾取対象とします。

国内に目を向ければ、三権は癒着し、経済は成長せず、市民の相互不信や対立は拡大しています。私たちが生きる公平なプラットフォームを作ることが役割である政治は、一部の人々に有利になるように行われます。主権者は政治から遠ざけられ、分離させられています。

市民に目を向ければ、苦しい生活を送る人々が増加し、かつては見えていた未来への希望も見えなくなりました。経済的にも精神的にも余裕がないため、他者や社会に不寛容になっています。

動物

人類は、動物の一種です。
人類は、ヒューマニズム、つまり人類相互に助け合い、尊重し，解放することを目的として、社会や経済を構築してきました。それは社会や経済を現在のレベルにまで発展させました。
しかし一方、ヒューマニズムは人間中心主義とも言えます。人類以外の動物はその輪の中に入れられず、搾取対象であると疑われません。人類の生活や経済システムは、動物の苦痛と犠牲の上に成り立っています。

動物は、人類と同様、感覚・感情・意志を持っていながら、人類によって想像を絶する多大な苦痛を与えられ続けています。
動物に手を差し伸べ、助けようとする人類はまだ少数です。

地球

私たち日本人、日本の生活・経済・社会、
私たち人類・地球人、地球の生活・国際経済・国際社会のプラットフォームは、
地球です。

地球が壊れれば、私たちの生活・経済・社会が壊れます。地球が存在しなければ、私たちも存在できません。

地球生命のプラットフォームである地球は、そのうちのたった一種である人類によって危機的な状況に追い込まれています。その原因は、私たち一人ひとりの何気ない生活です。目の前の食事であり、衣類であり、娯楽です。

人類・私たちが向かっている未来が破滅であるとわかっていても、歩みを止めることはないように見えます。

ヒューマニズム

ヒューマニズムに基づく社会は限界を迎えています。ヒューマニズム・人間中心主義に基づいて発展してきた私たちの社会や経済は、地球・環境を破壊し、人間以外の生命を破壊し絶滅させ、人間自身の生命をも破壊してきました。人間中心主義が積み重ねてきた負の影響は、今まさに人間自身に跳ね返ってきています。

ヒューマニズム・人間中心主義の限界がきているのは明らかであり、この道の行き着く先は、人類が地球ごと巻き込んで落ちていく崖に他なりません。

目標

人

すべての人のための社会
（心身が健康で、自分らしく、生きがいを持って生きられる社会
すべての人が尊重され、すべての人を尊重している社会
共に未来を作っていく社会、を作る。）

動物

動物解放
（人間が動物を利用せず苦痛を与えることがない社会、
動物の権利を憲法に明記し動物の尊厳や自由を保障する社会を作る。）

地球

みどり豊かで平和な地球
（地球に関する学術の発展と市民の知識的成長を進め、地球一つ分の暮らしを実現し
人と動物が平和に共存しているみどり豊かで平和な地球、を作る。）

アニマリズム

アニマリズムの社会を作る
（ヒューマニズムの社会を発展させ、アニマリズムに基づく社会を、作る。）

政策の指針

人

「この政策は、現在と未来のすべての日本人にとって有効か」

人類が長い時間をかけて多大な犠牲を払って紡いできた人類の権利や自由や互助機能、民主主義、経済活動の自由、国家間の協調を失うわけにはいきません。

個人の、自由と権利、責任と義務を発展させます。
国民と国の関係を改めて定義します。国とは、依存するものでも信奉するものでもなく、国民自身です。国民には、国を作る自由と権利、責任と義務があります。
政策は、”私” の生活や人生を作り、さらには “私” の価値観や人格さえ決定しています。その政策を “私” が作らないで、誰が作るのでしょう。”私” 自身が作る社会では、”私” の尊厳は保障され、”私” は他者の尊厳を保障します。
どんなに嫌いな人がいても、価値観が異なる人がいても、他者がいてこそ社会です。個人的な好悪、意見・価値観・宗教感の違いを脇に置いておいて、日本国の構成員全員の公正を保ち、生命・身体・自由を保障し、一人一人がより良い人生を送ることができるプラットフォームを作ります。

動物

「この政策は、動物解放を最も早めるか」

あなたの身体生命は、あなたのものであると同様、動物の身体生命は、動物のものです。
もしあなたが、人類は他の動物より優越していると思っているとしたら、それはあなたが人類だからです。
意志や感情や感覚を持っていながら、多大な苦痛を与えられ続けている動物を、早急に保護し、権利を獲得し、解放し、尊厳・自由・生命を保障しなければなりません。

日本社会は、日本人のためのプラットフォームであると同様、日本に存在する動物のためのプラットフォームでもあります。
動物の利用搾取を止めることは、環境汚染、気候危機、生態系破壊、天然資源の浪費、人権侵害、紛争を改善します。
「動物に関する政策」（2）を、現時点で改善・解決すべき課題についての「移行政策」と、最終的なゴールである「最終政策」に分ける。
現状から最終的なゴールに近づくまでの移行期には、現実的にたった今動物が直面している苦痛を最小化するための動物保護政策・動物福祉政策、動物関連の法令の改正、人々の動物に対する価値観の更新するための政策を採ります。
最終的なゴールを目指す段階では、動物の権利を憲法に明記し、関連法を立法し、動物を解放するための政策を採ります。

地球

「この政策は、地球を良化するか、もしくは地球へのダメージを最小化しているか」

私たちの体は、地球で出来ています。私たちの体を構成している空気・水・食べ物、物質、原子は地球の一部であり、つまり私たちは文字通り地球の一部として、ほんのひととき立ち上がり、そして崩れていく存在です。
地球を汚したら、私たちの体も汚れます。地球をきれいに戻すことは、私たちの体はもちろん、心にもポジティブな影響を与えるでしょう。
絶滅した動物が元に戻ることはないように、私たちはかつての考え方や価値観、ライフスタイルに戻ることはできません。

地球にとって良い環境とは、動物が自然の中で有りのままに生きられる環境です。それは、人類にとっても良い環境です。
哺乳類、鳥、海の魚、川の魚、両生類、爬虫類、虫などは環境そのものであり、環境保護とは、それらを食べない、着ない、閉じ込めないことです。
地球を持続可能にし、さらには地球を浄化できるライフスタイル、経済・社会システムへのシフトを前進させます。
そのための科学や技術、経済の研究開発を促進します。
地球への負荷を最小化する食事や移動手段を推進します。
根拠、知識、論理、科学、技術を最大限活用し、地球と人類の新しい未来を創造します。

未来を変えようと決意すれば、変えることができます。
それはアニマリズムによって導かれます。

アニマリズム

「この政策は、アニマリズムの社会の実現を最も早めるか」

私たちは、変化のときを迎えています。新しい時代には、新しい価値観に基づく、新しい生き方が必要です。
その変化の中心に、動物がいます。動物に優しい社会は、人類にとっても地球にとっても優しい社会です。

それは、人によっては受け入れがたいかもしれません。しかしその変化は、変化した後に、新しい方がはるかに良かったと気づく変化です。
その変化はアニマリズムによって促されます。

政策の特徴

特徴1　数百年後、千年後の来るべき未来、社会のすべての構成員にとって理想的な社会を実現するための政策を提案する。私たちは次の社会を作る準備をしなければならない。

特徴2　三権を、四権（立法・行政・司法・通貨）＋国民評価機関に更新する。選挙は選挙機関が行う。

特徴3　行政府を市民の直感的実感に合わせて10省に再編する。

特徴4　地球政策（1）を最重要課題と位置づける。

特徴5　「動物に関する政策」（2）を、現時点で改善・解決すべき課題についての「移行政策」と、最終的なゴールである「最終政策」に分ける。

特徴6　「人に関する政策」を、「私たちの生活」（3,4,5）と「国家の基盤」（6,7,8）の6段階で設計する。

特徴7　地球（1）・動物に関する政策（2）・人に関する政策（3,4,5,6,7,8）の各省、各部署にまたがる課題を解決するために、必要な人材を招集し、有機的に生成・作業・消滅を繰り返す横断部門と、それらを管理する横断機関（9）を作る。

特徴8　日本国会計（10）が国家の会計を行うと共に、国民の国家会計についてのリテラシーを向上させ、国家財政を民主化・健全化する。

特徴9　知識的成長・倫理的成長：市民の知識的成長と倫理的成長は、民主主義と国家を維持し高度化する最も重要な要素。また、アニマリズムに基づく社会を構築するための鍵でもある。

以下は、現時点における政策です。
アイデアや改善のご提案は、ページ最下部のフォームにお寄せください。

政策：四権＋国民評価機関｜選挙機関

目標

高度な民主主義社会
（市民と権力が協働して全員のためのプラットフォームを作り
改善し続ける社会）

政策の指針

「この政策は、公正な社会を前進させるか」

課題

三権分立が、成立していません。政治・行政・司法は忖度や配慮の関係にあり、利益共同体となっています。三権を確実に分立させる仕組みが必要です。
通貨、円は民主化されていません。通貨供給量は、国家財政や国民の生活に直結し、人生を左右します。通貨供給量をコントロールをできる権利は、明らかに権力です。通貨供給の権利を第四の権利と位置付け、知識的に成長した市民による民主化を目指すべきです。
常に癒着し腐敗する可能性のある四つの権力を監督する、国民による第三者機関が必要です。
これらの権力に対して民主的なコントロールが必要です。そのための選挙の種類と数が増加するため、選挙の効率化と独立、国民への情報提供等が必要になります。

政策

立法・行政・司法の三権を、立法・行政・司法・通貨の四権とし、それら4つの権力の監視、評価、勧告を行う国民評価機関を設立します。
四権＋国民評価機関、それぞれ民意の反映が必要だと判断されたポジションに関しては、独立した選挙機関が選挙を行います。
選挙機関は、選挙に必要な事務、オンライン投票など迅速かつ低コストで選挙を行える選挙システムの構築、候補者や資金の監督を行います。
国民が、知性的・論理的・理性的な判断・投票を行うために必要な情報提供を行います。

政策：立法

目標

立派な国会議員
（国民は、立派な人を国会議員として選ぶことができる。
国会議員は、人・動物・日本・地球のために働く利他的で倫理的な人物がなる。
国会議員は、人々の憧れの職業となる）

政策の指針

「この政策は、立派な国会議員を輩出するか」

課題

国会議員のネガティブなイメージは、傲慢で、特定の産業や地域のために利益をもたらす利益代表、族議員であり、国民の税金をを搾取し、お金と権力を持ち、悪いことをやっても逮捕されない権力者、あるいは、外国勢力と繋がって、日本人を騙し、堕落させ、外国勢力に明け渡そうとする売国奴というものです。そのイメージが当てはまる国会議員もいるでしょう。
日本の国会議員は、日本国民を代議する役割であり、日本国民全員がよりよく生きられるプラットフォームを考え、法律にし、実行する人々でなければなりません。
国会議員、国会議員の役割の定義を理解せず、あるいは無視して、国会議員としての役割を超えた仕事を行う場合、あるいは役割を従分に果たさない場合があります。
国会議員の重要な仕事の一つが立法ですが、実際はそのほとんどを行政府が行っています。最も現在の国会議員に立法を行うリソースはありません。立法の仕組みとプロセス自体を再検討する必要があります。
選挙や政治活動にはお金がかかるとされています。その原因の表れとして政治資金の問題、汚職の問題、多忙の問題などが存在します。お金がかからない選挙や政治活動に改革する必要があります。
企業・団体献金は、政党交付金との二重取りであるばかりではなく、汚職の温床であり、企業の自由競争を阻害するものでもあり、日本経済にネガティブな影響をもたらしています。また、政党が献金を受けることができて、政治団体が受けることができないとされていることに合理的な理由はなく、新しい政治団体が国政に参加するための障壁の一つとなっています。
国会議員が、党議拘束により意思・判断を示すことができないのは、民主主義を代表する国会が民主的では無いことを表しています。
政治を行うために、政党や政治団体、選挙対策のための組織を作り、政治家は組織の意向に従わなくてはならないという現状は、民主主義や自立した個人としての意思や判断を歪めます。将来的には、国会議員は個人として選挙に臨み、個人として政治活動を行うようになるべきです。
現在の国会議員の在り方を見て、あの様になりたいと思う人はそういないでしょう。有能な人ほど国会議員になるという選択肢を選ぶことはないように思えます。
国会議員という仕事を、お金や名誉を目当てとする人や邪な意図を持っている人にとっては魅力がない仕事に、利他的な動機や倫理観を持ち日本・日本人・動物・地球のために奉仕しようとする人にとっては魅力的な仕事にする必要があります。

政策

国会議員改革

国会議員の定義
国会議員の定義を確認、あるいは再定義し、国民と国会議員で共通認識を持つ。国会議員は、国会議員の定義と、国会議員に与えられた役割を遵守する。国民はそれを監視する。

国会議員を儲からない仕事にする
国会議員の給与を、国民の平均所得以下にする。国民の平均給与以下でなければ、生活の現状を体験することはできず、国民目線の政治は行えない。

国会議員の意識改革
・先生という呼称を止める。日本国民に奉仕するという役割を自覚する。
・国会でのやじ禁止。日本国民を代議していることを自覚する。

議員定数減
・議員の役割りや仕事量を調査し、不要な議員数を削減する。
・国民評価機関が設立されれば、参議院は不要となり、248議席を削減でき、約54億円（248人×2181万円）の税金支出を抑制できる。

議員評価制度
評価は国民評価機関が実施する。
→ 国民評価機関

選挙改革

お金がかからない選挙（選挙資金）
・供託金の段階的廃止。
・候補者間の公正を図るため、選挙資金の上限を定める。
・街頭活動の禁止。
・地元への挨拶回り禁止。
・将来的には選挙対策のための組織を解体する。

被選挙権
被選挙権を選挙権と同等の年齢にする。被選挙権が25歳以上、30歳以上になっていることに合理的な理由は無い。

候補者の公正
・国会議員が、全国民及び国家全体の利益を追求するという本来の役割を果たすため、特定の地域・産業・利益共同体に利益誘導を行えないよう、それらとの関係を構築できないようにする選挙制度を構築する。
・地盤（組織・業界団体）・看板（肩書・出自）・カバン（資金力）による候補者間の格差を是正するため、それらの利点が無効になる仕組みを構築する。例えば、選挙区の廃止、政策評価、選挙資金の上限を定める等。
・政府首脳による選挙応援を禁止に。

比例代表制に統一
・地元・業界団体・組織への利益誘導を行う議員ではなく、日本国民全体及び国家全体の利益を追求する議員の選出を可能にする。
・人気投票にならないように、客観的に議員の実力を評価した投票行動をするための仕組みと知識的成長が必要。

選挙
・選挙機関が設立されたのちは、選挙改革は選挙機関が行う。
・選挙は選挙機関が実施する。
→ 選挙機関

政治活動改革

お金がかからない政治活動（政治資金）
・議員個人の政治資金の下限と上限を定める。
・政治活動の何にお金がかかっているか整理し、無駄を可視化し、国民全体の利益に関係のないものは制限する。無駄とは、高価な移動手段・ホテル・食事等。

政党・政治団体改革

政治資金
・政治資金規正法の改正。
・企業・団体献金禁止。
・政治資金パーティー禁止。
・政治は税金を財源として行う非営利活動であるので、NPO法人以上に厳しい会計基準で会計を行い、誰もが簡便に収支や財務を閲覧、監督できるようにする。

政党、政治団体の消滅
・将来的には、知識的に成長し、倫理観が十分に発達した国会議員にとって、党や政治団体は不必要となる。国会議員はそれぞれ、個人として課題ごとに判断することになり、その相違が国の意思となる。

政党・政治団体評価制度
政党・政治団体改革に関する評価等は国民評価機関が実施する。
→ 国民評価機関

国会改革

一院制
参議院を廃止し、衆議院のみの一院制とする。良識の府の役割は「国民評価機関」が果たす。

合理化・効率化
国民の利益に資さない仕事・会議・出張などを分析・整理し、合理化・効率化・コスト削減を徹底する。

立法のプロセスの改革
（立案中）

国民の知識的成長

知識化された選挙
・有権者が、感情や熱狂ではなく、知識と理性で投票する。
・国民が、独善や利己心があり、素養や能力が無い候補者ではなく、倫理観や利他心、素養や能力がある候補者を選ぶことができるように、国民への情報提供の量と質、手段を充実させる。

国会議員をなりたい職業に
立法府に関する知識的成長を促し、国会議員になりたいという人々を増やす。

知識的成長に関する施策は国民評価機関が実施する。
→ 国民評価機関

国民評価機関を評価

国民評価機関に対する監視・評価・改善勧告等は、立法府が行う。

政策：行政

0. 行政改革

目標

プロフェッショナルな公務員
（公務員は、、人・動物・日本・地球のために働く利他的で倫理的な人物がなる。
プロフェッショナルが、合理的・効率的・低コストで社会を運営している）

政策の指針

「この政策は、プロフェッショナルな公務員を輩出するか」

課題

行政府から国民が遠ざけられており、理解し難い原因の一つに、省庁の構造が直感的に把握しづらいという原因があります。国民が直感的に、どこの省が何をやっている理解できる構造と名称にする必要があります。
行政権力に対する民意の反映は、政治家を通して行うことになっていますが、実際、機能不全を起こしています。行政権力に対して直接民意を反映し、評価改善を求める仕組みを導入する可能性を捨てるべきではありません。
現状、有力政治家との関係や、政治力などによって上位の役職が決まっています。政治家に対する忖度や有形無形の利益の提供によって、人事が決定される余地が無い仕組みを構築します。
他、公務員制度改革・公文書管理・情報公開など。
国民に対する行政に関する教育は、十分ではありません。誰もが実生活と関連づけて理解し、応用し、民主主義の発展に貢献できるほどに教育の量・質・機会を改善する必要があります。

政策

10省に再編
行政府を市民の生活実感、直感的実感に合わせて、地球（1）・動物に関する政策（2）・人に関する政策（3,4,5,6,7,8）、横断機関（9）、日本国会計（10）の、10省に再編する。

選挙
国民の意思が反映されなかった行政権力に民主主義を導入するため、主要ポジションの選任は国民による選挙で行う。
選挙は選挙機関が実施する。
→ 選挙機関

評価_行政府
評価は国民評価機関が実施する。
→ 国民評価機関

国民の知識的成長を促す
行政府に関する知識的成長を促す。
知識的成長に関する施策は国民評価機関が実施する。
→ 国民評価機関

1. 地球

目標

国政_行政　1.地球 へ

2. 動物に関する政策

目標

動物解放
（人間が動物を利用せず苦痛を与えることがない社会
動物の権利を憲法に明記し動物の尊厳や自由を保障する社会を作る。）

国政_行政　2. 動物に関する政策 へ

3. 4. 5. 6. 7. 8. 人に関する政策

国民評価機関は、①四権（立法・行政・司法・通貨）の監視・評価　②国民の知識的成長　③国民への情報提供を行うための国民によって運営される機関です。

①四権の監視・評価

目的は、③国民への情報提供を行うため。四権（立法・行政・司法・通貨）、四権の公職候補者、政党・政治団体、組織などに対して、監視し、情報収集・整理・分析し評価を行う。
国民と権力による、参加型、熟議型民主主義を実現する。

立法府
- 公職者（国会議員）と公職候補者評価（個人ごとの政策案と結果を評価）
- 政党・政治団体評価（政党や政党になる可能性がある有力な政治団体の、政策案と結果を評価）
- 立法府評価（国会に関する課題を評価）
行政府
- 主要ポジションの公職者と公職候補者の評価（個人ごとの仕事と結果を評価）
- 行政府評価（行政に関する課題を評価）
司法府
- 主要ポジションの公職者と公職候補者の評価（個人ごとの仕事と結果を評価）
- 司法府評価（司法に関する課題を評価）
通貨府
- 通貨府の設立過程に関与し、国民の監視機能と民主主義を最大化する。
- 主要ポジションの公職者と公職候補者の評価（個人ごとの仕事と結果を評価）
- 通貨府評価（通貨に関する課題を評価）

②国民の知識的成長

国民の知識的成長は、民主主義の維持・発展に必須のプロセスである。国家運営に関する国民の知識的成長は、国民（国民評価機関）が義務教育や生涯教育等を通じて行う。
知識的成長についての指標を設定し、国民に実現のプロセスや達成度を共有する。

立法府　構造・仕事・歴史・他国の事例等
行政府　構造・仕事・予算決定や執行のフローやスケジュール、収支、会計書類の見方等
司法府　構造・仕事・憲法・法律・法律用語・法律の読み方・裁判のフロー等
通貨府　構造・仕事・歴史・通貨の種類・通貨発行・金融・他国の事例等

③国民への情報提供

国民が理性と知性と数値によって、倫理観と課題解決能力を持つ人を選挙できるように、「①四権と選挙機関の監視・評価」によって整理された情報を提供する。

選挙

国民評価機関の主要ポジションへの選任は、国民による選挙で行う。
選挙は選挙機関が実施する。
→ 選挙機関

政策：選挙機関

目標

民主主義の門番
（選挙の機能を独立させ、わかりやすく、迅速に、正確な選挙が行える状態を、作る。）

政策の指針

「この施策は、有権者の最も理性的な判断を、最も簡単に反映することができるか」

課題

民主主義を発展させるためには、国民の知識的成長と共に、権力の主要ポジションを決めるための選挙の増加が課題となります。しかし、インターネットとテクノロジーが発達した現在、簡便で低コストの投票システムは実現可能です。
現在総務省が所轄している選挙管理を独立させ、選挙機関が選挙に関する事務・選挙システム、それらの管理・研究・開発・改善等を所轄します。

政策

公職選挙法
公職選挙法を所管し、四権（立法・行政・司法・通貨）に関する選挙を行う。
投票所での投票に加え、オンラインでの投票を可能にする。（若年者・土日勤務の人、多忙な人の投票率増加が期待される。）

政治資金規正法
政治資金規正法を所管し、政治資金を管理する。
政治資金関係申請・届出オンラインシステムを拡充する。（*現在のシステムは、PCはWindows、ブラウザはMicrosoft Edgeしか使えない。）
政治資金関係申請・届出オンラインシステムによる届出を義務とする。（数十億円をかけたシステムにも関わらず、例えば国会議員関係団体のシステム使用率は数%に留まっている。）

被選挙権
すべての選挙を選挙権と同じ18歳以上の日本国民とする。
・若い人々は経験が少ないが、若いから能力が低いとはならない。
・年齢が上だからといって、経験が豊富だとは限らず、その経験が良質なものであるかは不明であり、良い政治を行うか否かは関係がない。
・少年法の適用年齢は18歳以下とする。

→ 国会議員としてできること